過日の新聞報道で「半田市は交付団体へと転落」とあった。

詳しく説明すると半田市はこれまで国からの地方交付税に頼らずに自主財源だけで財政の維持が出来ていたのだが、市の税収不足のために、国からの援助を受けることになった。リーマンショック以後全国的にこのような傾向にある中、この不況下で税収不足に陥ることがわかりきっているのに半田市では「市民税の10%減税」の実施。全くバカなことをしたものだ。一般市民では半田市に悪影響が現れているのはあまり市民の目にはとまらないようであるが、確実に現れているのである。具体的には 県からの新規事業の不採択や公共工事の削減である。言い替えると国・県からの補助金をあてにできず、半田市にとっては大きな損失である。河村たかし名古屋市長のように信念と理念をもった市民意識の改革を促す強い志があるのなら立派なものだが、半田市の実施した日本初の市民税減税は一体なんなんだと、また保育料の二人目からの無料化の矛盾の新聞報道…  思いつきの政策で周辺市町の役人からどのように見られているのだろう。市民受けだけを考えたマニフェストの実施は問題の根が深い。しかも、市議会でも一部の市議しか危機意識を持っておらず、スムーズに減税条例が可決されている。半田市民がどう思っているのか不思議である。

国政も同様に、子供手当てや高速道路の無料化などの国民受けのマニフェストで政権を取ったが、まずは「経済の建て直し」が一番ではないか！リーマンショックの後遺症が残っているのは、世界で日本だけと言われている。近い将来日本は中国に吸収されてしまうとの冗談を聞くが、今の政治や国民性を考えたとき、冗談とは言えなくなるかもしれない。目覚めよ、日本国民！